【管理部】『女性活躍推進法』一般事業主行動計画策定 届出

【管理部】『女性活躍推進法』一般事業主行動計画策定 届出

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務が、
2022年4月より常時雇用する労働者数300人以下の企業に生じます。
これは女性が活躍できる職場づくりを推進するため弊社は取り組みを行います。

下記、行動計画を、東京労働局に申請届出を行いました。

計画期間:令和8年9月1日~令和13年8月31日
取組内容:取組A 女性管理職の増加 
目 標1:管理職(課長・リーダー級以上)に占める女性労働者の
    割合を30%以上にする。 

目 標2:役職者に占める女性労働者の割合を30%以上に増やす。

目 標3:非正規でも登用可能な役職を新設し、女性従業員を
3名以上登用する。

目 標4:平均勤続年数を10年以上とするため、非正規従業員の
退職金制度の導入をする。

しっかり目標達成に向け取り組みを行います。

TR@管理部